リース取引とは貸手が借手に対して一定期間（リース期間）に渡って、リース物件（機械や設備など）を利用する権利を与え、対価としてリース料をいただく取引のことです。
リースの種類
リース取引は「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類され、さらにファイナンス・リース取引は「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類されます。
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引はリース取引の実態が資産の「売買」とみなされる取引のことです。
リースでありますが、資産を購入するのと同様の扱いとなりますので、リース期間終了後に借手がリース資産を所有する選択を持ちます。
またファイナンス・リース取引は下記の2つの要件を満たす取引です。
- ノンキャンセラブル（解約不能）
リース期間中に契約を解除できない。または、解約できるが高額な解約金を負担しなければならない。（解約金が高額なため、実質解約不可） - フルペイアウト
借手がリース物件（機械や設備など）の使用に生じるコスト（修理費・固定資産税など）をほぼすべて負担する。
購入した時と同じように経済的利益を享受できる。（コピー機をリースした場合、制限なく使える）
所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引とは、リース期間が終了してもリース物件を借手が使用し続けることが契約されているファイナンス・リース取引のことです。
またリース期間終了後に借手がリース物件を市場価格よりも安い価格で買い取ることができます。
所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、リース期間が終了するとリース物件を貸手に返すことが契約されているファイナンス・リース取引のことです。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引とはリース取引の実態が資産の「賃貸」とみなされる取引のことです。
リース期間終了後もリース資産の所有権は貸手側が持ち続けます。
リース取引の仕訳について
それでは「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の借り手側の仕訳について解説します。
ファイナンス・リース取引の仕訳について
A社は下記の条件でリース契約を結びました。「利子抜き法」・「利子込み法」それぞれの仕訳を行いましょう。
・リース料総額：1,000,000円
・リース期間：5年
・リース資産：見積現金購入価格850,000円
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
・定額法
＊簿記2級の試験範囲は利息相当額を毎月均等に按分する「定額法」が出題範囲
＊見積現金購入価格・・・ファイナンス・リース取引におけるリース資産の取得原価を決定するための金額のこと。つまりリース資産をリース契約時に現金で一括購入したと仮定した場合の金額。
「利子抜き法」による仕訳
「リース料総額」には「利息相当額」が含まれていることに注意が必要です！
「リース資産」は「リース料総額」から「利息相当額」を控除した金額となります。
このリース料総額から利息相当額を差し引いた金額を「リース資産」と「リース債務」として計上する方法を「利子抜き法」といいます。
それでは仕訳の流れを見ていきましょう。
①リース物件の購入の仕訳
借手はリース物件を購入したことを表すために「借方」に「リース資産850,000」と記入します。「貸方」にはリース物件の購入代金にあたる「現金○○」や「買掛金○○」を記入したいところですが、それは間違いになるので注意が必要です。
あくまでリース物件の購入であるため、「リース会社に購入代金を借りて、リース物件を購入し、徐々に返済していく」という考え方をしましょう。「貸方」に「リース債務850,000」と記入します。
②リース料の支払いの仕訳
借手はリース物件の返済を行わなければならないので貸方に計上している「リース債務850,000」の減額と利息相当額（支払利息）の支払いを行います。
リース期間は5年ですので「リース債務850,000」と「利息相当額150,000」を5年で按分すると、1年間で返済する「リース債務」の金額は170,000円「リース料」は30,000円となります。
それでは仕訳を行いましょう。
リース債務の減額と利息の支払いを行いますので、「借方」に「リース債務170,000」
「支払利息30,000」を記入します。
また「貸方」には”何”で返済をしたかを記入します。今回は現金で返済を行ったとしましょう。
「貸方」に「現金200,000」を記入します。
③減価償却の仕訳
リース資産の減価償却を行います。償却期間はリース期間です。
リース資産850,000円をリース期間5年で按分すると、1年間で償却する金額は170,000円となります。
「借方」に「減価償却費170,000」を記入し、「貸方」に「リース資産減価償却累計額170,000」を記入します。
「利子込み法」による仕訳
リースの仕訳は原則として「利子抜き法」を用いて行いますが、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合のみ「利子込み法」による仕訳が容認されています。
「利子込み法」は「利子抜き法」と異なり、「リース料総額」がリース物件の取得原価となるので注意が必要です。
①リース物件の購入の仕訳
借手はリース物件を購入したことを表すために「借方」に「リース資産1,000,000」と記入します。
「リース会社に購入代金を借りて、リース物件を購入し、徐々に返済していく」とみなして
「貸方」に「リース債務1,000,000」と記入します。
②リース料の支払いの仕訳
借手はリース物件の返済を行わなければならないので貸方に計上している「リース債務1,000,000」の減額を行います。
ここで注意が必要なのは、「利子込み法」の時はリース債務の金額に、すでに利子が含まれているため「支払利息」勘定は記入しません。
リース期間は5年ですので、「リース債務1,000,000」を5年で按分すると、1年間で返済する「リース債務」の金額は200,000円となります。
「借方」に「リース債務200,000」「貸方」に「現金200,000」を記入します。
③減価償却の仕訳
リース資産の減価償却を行います。償却期間はリース期間です。
リース料総額1,000,000円をリース期間5年で按分すると、1年間で償却する金額は200,000円となります。
「借方」に「減価償却費200,000」を記入し、「貸方」に「リース資産減価償却累計額200,000」を記入します。
オペレーティング・リース取引の仕訳について
A社は下記の条件でリース契約を結びました。
・リース料総額：1,000,000円
・リース期間：5年
・リース資産：見積現金購入価格850,000円
・オペレーティング・リース取引
①リース物件の購入の仕訳
オペレーティング・リース取引とはリース取引の実態が資産の「賃貸」とみなされる取引のことです。
リース物件を購入したのではなく、借りているという状態のため、リース物件の購入の仕訳は行いません。
②リース料の支払
借手はリース料の支払いを行わなければなりません。
リース料総額1,000,000円をリース期間5年で按分すると、1年間で支払うリース料の金額は200,000円となります。
「借方」に「支払リース料200,000」を記入し、「貸方」に「現金200,000」を記入します。
③減価償却の仕訳
オペレーティング・リース取引はリース取引の実態が資産の「賃貸」とみなされる取引のことです。
リース資産を保有していないので、減価償却の仕訳は行いません。
まとめ
- リース取引は「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類される。
さらにファイナンス・リース取引は「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類させる。 - ファイナンス・リース取引はリース取引の実態が資産の「売買」とみなされる取引のこと。
- オペレーティング・リース取引とはリース取引の実態が資産の「賃貸」とみなされる取引のこと
- 所有権移転ファイナンス・リース取引とは、リース期間が終了してもリース物件を借手が使用し続けることが契約されているファイナンス・リース取引のこと。
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、リース期間が終了するとリース物件を貸手に返すことが契約されているファイナンス・リース取引のこと。
- リースの仕訳は原則として「利子抜き法」を用いて行うが、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合のみ「利子込み法」による仕訳が容認されている。
- 「利子抜き法」とは、「リース料総額」から「利息相当額」を差し引いた金額をリース物件の取得原価とする方法のこと。
- 「利子込み法」とは「リース料総額」がリース物件の取得原価とする方法。
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